都内中小・ベンチャー企業が、依頼サービス内容に合致する弁理士を探す場合に、そのサービスの引受を希望し、かつ、実務経験などの一定要件を満たして登録された弁理士の中から、希望に沿った弁理士を探しやすくするための双方向の受発注システムです。
　このシステムは電子メール等を利用したシステムであり、ご利用は無料です。
　このシステムを利用して仕事を依頼したい場合には、案件登録をする必要があります。

　詳細については、センターの「弁理士マッチング支援システム」の説明をご参照ください。

■助成事業（外国侵害調査費用助成事業）

　都内中小・ベンチャー企業は、外国における自社製品の模倣や権利侵害について調査する必要がある場合には、申請審査で適合であると判断されると、調査費用の一部の助成を受けることができます。
　助成の条件として、「外国で産業財産権等（侵害対策上有効なその他の知的財産を含む）を保有しているか、国内で産業財産権等を保有し、外国で製造された侵害品の国内への輸入を阻止することを目的とした調査、鑑定、警告等を行う者。」、「国内又は国外にて当該製品の販売実績があること。」等が定められています。
　助成を申請すると、申請書類に基づいて侵害対策の目的、緊急性等が審査されます。
　助成率は１／２以内であり、上限は２００万円です。助成対象となる期間は平成１９年４月1日〜平成２０年１１月３０日であり、予算がなくなり次第受付を終了するそうです。

　詳しくは、センターの「外国侵害調査費用助成事業」の説明をご参照ください。

■セミナー

　都内中小・ベンチャー企業のために、検索システムである特許電子図書館を用いた特許・実用新案検索のセミナーや、外国特許出願セミナー等が参加無料で開催されています。

　詳しくは、センターの「セミナー一覧」の説明をご参照ください。